新マーケット創出?提案型事業の導入について

地質調査業は、公共投資の削減で市場の縮小が続いております。全地連は、需要創出に積極的に取り組む會員企業や會員企業グループの活動を支援するため「新マーケット創出?提案型事業」を平成19年度より開始いたしました。

1.本事業の導入の経緯

1.現狀

全地連として、
①會員企業が自由に參加を選択できる事業の提案が無い。
②會員企業の多様な要望に応える手段がない。

2.対応策

地域や分野によって、これは仕事につながるのではないかというものがある。ある會社がテーマを提案し、賛同する會社が集まって研究會等を作り、事業化を検討する。1社ではできないことでも何社かが集まって知恵を出す活動を全地連としてバックアップすることとする。

平成23年度以降の「新マーケット創出?提案型事業」事業テーマの募集について

【募集要項】
1.対象とする事業テーマ

會員企業やコア企業*1で検討を進めている事業やこれから検討を始めようとしている事業で、將來的に新マーケットの創出の可能性があると思われる事業(テーマ)を対象とします。
*1コア企業:事業を推進する會員企業グループ

2.募集受付期間

隨時受付とします。

3.応募方法

所定の様式(ここをクリック) に必要事項を記入し、全地連まで送付して下さい。
?所定の「応募用紙」をWORDで作成し、以下のe-メール宛添付ファイルで送付して下さい。
送付先:[email protected] 擔當 池田宛

4.実施する事業テーマの決定について
  • ①募集のあった事業テーマについては、直近の全地連の技術委員會等で內容を検討し、実施の可否について決定します。
  • ②結果が判明次第、応募擔當者様にご連絡いたします。
5.決定後について
  • ①事業の実施期間について確認します。(原則単年度とします。)
  • ②事業の実施形態について
    事業の提案者(幹事會社)と全地連で調整を行います。
    勉強會方式、研究會方式、コンソーシアム方式、委員會方式等から扱うテーマと活動方法、規模等により決定します。
  • ③參加企業(コア企業*1や賛助會員企業)を全地連の會員企業から募集されるかどうかは任意とします。
6.全地連の協力內容

全地連が協力する內容は、以下の通りです。

  • ①関係機関との連攜促進
  • ②會議室の提供
  • ③參加企業募集事務(募集がある事業のみ)
  • ④全地連のHP等によるPR活動
  • ⑤國等の補助金利用の際の手続き関係
  • ⑥報告書等の出版事業

?出版時の権利関係および経費負擔等については、別途協議させていただきます。

7.権利関係

當該事業において提案されたアイデア等知的財産権は、事業の提案者に屬します。

8.成果の公表について

事業の成果については、事業終了後に、その概要について全地連會員企業に周知します。

2.最近の実施事業

平成30年度
No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 備考
若手等が活躍する魅力ある地質調査とは(若手活躍地質調査) 勉強會
中央開発(株)
平成29年度
No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 備考
トルク計測を加えた新しいスウェーデン式サウンディング(SDS試験法)の土木用途の研究 研究會
代表幹事:ジャパンホームシールド(株)
幹事:基礎地盤コンサルタンツ(株)
トンネル覆工厚及び空洞厚の図化解析ソフト開発事業 コンソーシアム
(株)ソイル?ブレーン
平成28年度
No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 參加企業數
電気式コーン貫入試験CPTUによる斜め方向地盤調査 研究會
株式會社 地盤試験所
14社
研究成果論文集
3次元地質解析技術コンソーシアム コンソーシアム
応用地質株式會社
31社
専用HP公開
平成27年度
No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 參加企業數
三次元地質解析技術の標準化コンソーシアム準備會 研究會
応用地質㈱
17社
報告書
物理探査結果へのスパースモデルの適用に関する研究事業 研究會
基礎地盤コンサルタンツ㈱
9社
報告書
路面下空洞探査車の探査技術?解析技術の品質確保 コンソーシアム方式
応用地質株式會社
18社
技術マニュアル
平成25年度の実施事業
No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 參加企業數
物性評価手法としてのGoTEN(孔內局部載荷試験)の検討と普及 コンソーシアム
川崎地質(株)
12社
平成24年度の実施事業
No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 參加企業數
極超微粒子セメント注入による液狀化対策工の開発 研究會
中央開発(株)
8社
平成23年度の実施事業
No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 參加企業數
間隙水圧を測定する動的貫入試験の実証と普及 コンソーシアム
応用地質(株)
24社
平成23年度の実施事業
No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 參加企業數
汎用型ボアホールカメラの普及と地質調査の標準化 研究會
(株)復建技術コンサルタント
報告書

3.公表成果

新マーケット創出?提案型事業「安全管理レベル判定ガイドライン」公表

4.平成21年度の本事業の実施について

平成21年度は、以下の4つのテーマで活動が開始されました。

No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 參加企業數
(H21)共生型地下水技術活用研究事業 研究會
(株)地盤環境研究所
報告書
(平成21年度)CM方式事業(その2) 委員會
(株)エイト日本技術開発
報告書
超簡易型ボアホールカメラの普及?活用事業 委員會
(株)復建技術コンサルタント
報告書
地質情報を用いた新しい情報提供モデルの検討 研究會
(株)レアックス
報告書

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。

5.平成20年度の本事業の実施について

平成20年度は、以下の3つのテーマで活動しました。

No 実施テーマ 実施形態/幹事會社 參加企業の募集の有無
土工工事の危険度に応じた安全管理方法の目安作成「土工工事安全監視マニュアル(案) 委員會
(株)藤井基礎設計事務所
自動孔內水平載荷試験の応用活用による新マーケット創出?提案型事業 コンソーシアム方式
(株)マスダ技建

(コア企業?賛助會員?準會員)
CM方式事業 委員會
(株)エイトコンサルタント

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。

「平成20年度新マーケット創出?提案型事業」報告書

6.平成19年度の本事業の実施について

平成19年度は、以下の3つのテーマで活動しました。

No 実施テーマ 參加企業
大都市直下の伏在活斷層に関する合同研究調査事業 6社(全て関東地區)
共生型地下水技術活用研究事業 1社(中國地區)
グランドアンカー工のアセットマネジメントに関する事業 コア企業 3社(北海道地區、関東地區、九州地區)
賛助會員
6社(関東地區2社、関西地區1社、四國地區1社、九州地區2社)

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。

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